１１・１６特別区長会長要請

２００７年１１月１６日

特別区長会会長

多 田 正 見 様

東京清掃労働組合

中央執行委員長

西川　卓吾

要　　請

特別区の資源循環型清掃事業の発展と職員の処遇改善のため、日頃ご尽力されている貴職に感謝申し上げます。

10月16日の勧告式当日の要請及び10月25日の団体交渉の場におきまして、2007年度の給与等の改定作業を進めるにあたり、私どもの基本的な考え方、及び具体的な要求項目について申し上げてきたところです。

勧告では、月例給の民間との較差は38円（0.01％）で改定見送り、地域手当を13％から14.5％に引上げるとともに、特別給は0.05月引上げとしています。また、所定内勤務時間は、私たちの切実な思いは反映されておりませんでした。

団体交渉等におきまして、みなさんからは様々な問題意識に基づいて考え方や具体的な案が示されていますが、給料表や一時金（特別給）については今現在に至るもまったく考え方が示されておりません。人事委員会の勧告は、行政系職員を対象に行われるものでありますが、現業系職員の給与等の確定については、団体交渉による労使合意が原則であります。

給料表は賃金のベースになるものです。この間、精力的に協議しています退職手当の支給率の課題につきましても、その基本は給料表です。給料表を示したうえで退職手当支給率などの個別課題の協議を行うべきであると考えます。早急に、給料表と一時金（特別給)について提示されることを冒頭求めておきます。

先ず、給料表の水準についてです。総務省は、地方公務員の現業系職員の賃金について、人事院が行う調査とは全く異質なもの、かけ離れた調査結果を示しています。総務省の調査結果は、意図的に現業系公務員賃金を狙い撃ちにし、引下げを図ろうとするものです。

また、みなさんからはこの間の専門委員会交渉で国の現業系職員賃金との比較をしたうえで、特別区現業系職員の賃金は高いと主張されています。国には私たちと同じ職務を行う職員はおりません。大都会東京23区における作業環境、住宅事情、道路事情等、これらが密接に絡み合う特殊性・困難性の中で、特別区の清掃事業は遅滞なく行われています。

このことは、今日までの清掃業務従事職員をはじめ労使による長年にわたる努力の積み重ねの結果です。国に準拠、他団体との均衡のみを主張するのではなく、ともに事業を担っている行政系職員との均衡をも考慮し、以上の経緯を十分に踏まえて給料表を作成することを強く求めます。

次に、退職手当の支給率の見直し提案についてです。これまでの交渉のなかでも明らかなように、この提案は現業職員を狙い撃ちにした提案であるといわざるを得ません。清掃職員は、確かに見直しによる被害を直接に被る職員の割合は低くなってはいますが、調整額支給期間についてはほとんどの職員が減額対象となってしまいます。これらのことを十分考慮した措置をあらためて求めます。

三つ目になります。現業系任用制度は、昨年度のみなさんとの交渉のなかで「技能・業務系職員の人事制度全体の協議の中で検討してまいりたい」との考え方が示されました。今年度に入り、統括技能長や技能長が多くの区で欠員となっている実態や、概ね4人に1人となっている技能主任の設置基準が13区で守られていないことなどを専門委員会交渉でも示してきました。しかし、みなさんからは具体的な対応はまったく示されていません。これらに対する私たちの要求に応えることを強く求めます。

これまで申し上げてきました経緯や事情を無視して現業系職員の賃金や退職手当の引下げを強行するようなことになれば、私たちも重大な決意をせざるを得ないことになります。そうなれば職員は勤労意欲を失い、ひいては特別区の清掃事業に支障を来たし、区民の信頼を失うことにもなりかねません。決して私たちもそのことを望むものではありません。そのためにも私たちが納得できる案を早急にお示しいただき、協議することを求めます。

本年度の賃金確定交渉においては、私たちの思いに沿って現行給料表を基本に策定されることと、十分な協議を保障していただくことを強く強く求めます。また、まじめに職務に精励する職員の努力が正当に報われるような任用制度の構築と納得できる処遇を求めます。

以 上

清掃労組　区長会要請　会長発言骨子

　只今、皆さんからの要請を伺いました。要請の内容につきましては、交渉委員にも伝えます。

特別区人事委員会の勧告の取扱いをはじめ、皆さんからの要求につきましては、現在、統一交渉の場で精力的に協議し、早期解決に向け、懸命の努力を続けているところであると聞いております。

特別区は、皆さん方が携わる清掃事業など、区民生活に最も関わりの深いサービスを提供する基礎的自治体です。区民は、各特別区に強い期待を寄せるとともに、区行政に携わる職員の勤務条件に強い関心を抱いています。

区政を円滑に運営し、区民の区政に対する信頼を確保していくためには、職員の勤務条件について不断の見直しを行い、社会一般の情勢に適応させていくことが重要であります。

　ただ今申し上げた基本的な考え方に基づき、本年の給与改定交渉における課題について一言申し上げます。

まず、本年の給与改定につきましては、私どもは任命権者として、勧告制度の趣旨を踏まえるとともに、国、他団体の動向も勘案しながら、検討を進めているところでございます。

次に、技能・業務系職員の給与水準及び退職手当支給率について申し上げます。

　職員の給与は、地方公務員法、地方公営企業法に基づき、国・他団体の職員や民間事業従事者の給与を考慮して定めるべきものとされております。

特別区の業務職給料表や定年退職等に適用する退職手当の支給率は、国、他団体等と比べて極めて高い水準にあり、私どもは速やかに是正していく必要があるものと認識しております。

　なお、給料表の提示の件に関しましては、直ちに交渉委員に伝えます。

私どもといたしましては、皆さんと誠意をもって精力的に協議を進め、時機を失することなく諸課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。