月例給の改定は行わない

第6回団体交渉（月例給）にて妥結

　12月9日、第6回団体交渉がもたれ、今年の賃金確定交渉における積み残しとなっていた月例給について妥結が図られました。結果は、12月3日に特別区人事委員会の報告で示された通り、改定は行わないこととなりました。
　特別区人事委員会は、報告の中で、行政系人事・給与制度の改正に伴う現給保障者の数が、403人の減少にとどまったことに対し、解消に向けての十分な措置が講じられたとは言えないとして、一層積極的な取組を講じるよう言及しました。
　また、今年度も公民格差算出の算定に関わっては、現給保障者を除外する特例措置を行い、3,071円の格差を圧縮しました。
　特例措置に関して、特別区人事委員会は、昨年度はなかった「一時的」という言葉を冒頭につけることで、特例措置の継続について否定的とも読み取れる内容となっています。我われは、この点に注視するとともに、公民比較方法の見直しを引き続き特別区人事委員会に求めていきます。
　今回の妥結により、2020賃金確定闘争は決着となりますが、設定が約束された専門委員会交渉等において、我われの要求の前進に向け、取り組みを強化し、次年度の確定闘争まで闘いを継続していきます。
　引き続き、コロナ禍という厳しい社会情勢の中ではありますが、我われがエッセンシャルワーカーとして社会的に認知されたという事実に、自身と誇りをもって、組合員の総団結で闘いを進めていきます。