2年連続の大幅なマイナス勧告糾弾！

区長会に対し要請を行う

１０月２１日、特別区人事委員会により「職員の給与等に関する報告及び勧告」が出されました。その内容は、月例給の公民格差（△2,235円、△0.58％）を解消するため、給料表を改定。一時金については年間の支給月数を0.15月引上げ（現行4.50月⇒4.65月）、勤勉手当に割り振るというもので、職員の平均年間給与は、約2万2千円の増としています。我われはこの間、人事委員会に対し、国や他団体と乖離しない「均衡の原則」に則った勧告となるよう、公民比較方法の見直しを求めてきました。しかし、結果としては、特例措置として現給補償者を公民比較の対象から外すことによって、公民格差を圧縮するにとどまりました。国や他団体の勧告の状況からみても2年連続のマイナス勧告は異常な事態としか考えられません。我われは直ちに区長会に対する要請を行い、勧告内容での給料表の改定を行わず、昨年度分の積み残しでもある一時金の引上を求めました。昨年に引き続き、厳しい闘いではありますが、本部・地連・支部に結集し、最大限の取組で今賃金確定闘争を闘い抜きましょう！

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