令和元年度夏季一時金（第１回）団体交渉

区長会に要求書を提出

５月２１日、令和元年度夏季一時金団体交渉を行い、一時金の支給月数引き上げを含め、６項目１２点にわたる要求書を提出しました。夏季一時金については、日本一物価の高い首都圏で暮らす特別区職員の生計費を反映し、民間春闘情勢を踏まえ、２.５ヶ月以上の支給を求めました。現業系人事制度については、今年度から導入された担当技能長制度について、統一交渉の妥結内容と異なる運用をしている区に対して、制度趣旨を踏まえた指導をすること。技能主任の任用資格基準について、新規採用職員などの若年層職員のモチベーションを下げないためにも、１級職歴１６年以上について緩和すること。６０歳を超える職員の能力及び経験を活用するには、それに見合った賃金水準に改善することなどを柱に要請を行ってきました。とりわけ今年度は、人事委員会に対する取組が重要となっています。組合員一丸となり共に頑張りましょう！

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