2021賃金確定闘争、中央委員会で妥結を判断

60歳超の賃金水準については引き続き協議

 2021賃金確定闘争は、18日(木)早朝から断続的に実施された専門委員会交渉および小委員会交渉にて、あらためて我われの切実な要求を繰り返し強く訴えました。しかし、我われと区長会の主張は平行線を辿り、膠着状態に陥っていました。局面の打開に向け労使双方の責任者による会談が設定され、踏み込んだ回答を引き出せたことから、22時30分に中央委員会を開催し、決して満足できる回答ではありませんでしたが、現時点での到達点として、苦渋の判断をし、団体交渉にて最終提案を受けました。 各支部における取組と本部統一交渉が結びつき、交渉と大衆闘争が一体となり、全組合員の総力で闘った結果と受け止め、総合的に判断しました。  2021賃金確定闘争は、一時金の引下げを許さず、正当な賃金水準を求めるとともに、定年延長制度導入に係る条件整備、とりわけ60歳超の賃金水準を最重要課題として捉え、たたかいを展開してきました。7割では再任用賃金を月例給で下回ってしまう職員が大勢存在します。この問題の改善を抜きに、定年延長制度の妥結など有り得ません。  今年度内の解決にむけ、今後も最大限の力を結集し交渉を強化していきます。各支部・組合員のさらなるご理解・ご協力をお願いするとともに、すべての組合員がモチベーションを維持できる制度の構築にむけ、最後の最後まで闘い抜きましょう!

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