2022年 賃金確定闘争妥結

技能・業務系職員の賃金水準の改善にむけて前進回答を引き出す

 17日(木)断続的に実施された専門委員会交渉および小委員会交渉にて、あらためて我われの切実な要求を繰り返し強く訴えましたが、我われと区長会の主張は平行線を辿り、膠着状態に陥っていました。局面の打開に向け労使双方の責任者によるトップ会談が設定され、ようやく踏み込んだ回答が示され、内容を中央委員会に報告し、団体交渉を受けることとしました。 区長会最終提案は、決して満足のいく回答とは言い難いものの、春闘期から断続的に交渉を積み上げ、最後まで全組合で闘い抜いた成果であるとともに、我われを取り巻く状況を総合的に勘案し受け入れを判断。現時点での到達点として、団体交渉にて最終提案を受けました。各支部における取組と本部統一交渉が結びつき、交渉と大衆闘争が一体となり、2022賃金確定闘争において最大の課題であった「業務職給料表の改善」にむけて区長会から前進の回答を引き出すことができました。したがって、18日(金)始業時から配置していた1時間の実力行使指令は解除としました。 2022賃金確定闘争は、勧告の取扱いを含め、業務職給料表の水準改善を最重要課題として捉え、闘いを展開してきました。厳しい闘争となりましたが、賃金水準の改善に向けては、意見交換・研究の場を設定すると約束させました。労使で意見交換や研究を進めていくことは、労働組合としても本懐であります。今後は、我われの意見を踏まえた給料表の作成をさせるために、交渉を強化する必要があります。そのためには、全組合員の協力なくしてでき得ません。また、公民比較方法の検討については、これまで人事委員会を独立した行政機関であるとして区長会は働きかけることは困難としてきたものを、初めて「検討する」との回答を得たことは、比較方法の見直しに向けて大きな前進となりました。 不満や課題も残る結果となりましたが、こうした大きな前進が図られたのも事実です。闘いは継続します。引続き、我われの要求実現のため、各支部・組合員のさらなるご理解・ご協力をお願いするとともに、今後の闘いに全力で取組んでいきましょう!

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