2021年特別区人事委員会勧告作業に関する要請

人事院に追随することなく、自主的・主体的な勧告を

 9月2日(木)9時30分から、わが組合は特別区人事委員会に対して「2021年特別区人事委員会勧告作業に関わる要請」を行いました。特別区人事委員会の勧告は例年10月上旬に出されますが、この間、わが組合では事前に清掃職員の生活改善につながる勧告を行うよう求めています。本来であれば、常任中央執行委員・各地連代表・一組総支部代表が参加するところですが、今般の社会情勢を鑑み、昨年に引き続き四役で対応してきました。発言では、コロナ禍においても23区の衛生環境を守るため奮闘してきていることや、公民比較方法を正しく見直し職員の賃金を適正な水準に戻すこと、さらには、今年は定年延長を始め、労使による協議が必要な事項が山積していることから、労使協議の時間を十分に確保するためにも、早期の勧告を出すよう要請してきました。今後は、特別区人事委員会勧告の内容を注視していく必要があります。本部としても、人事委員会対策等の取組みに全力を挙げます。各支部でも情勢認識を一致させ、秋にむけて闘う体制を確立しましょう!

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