2020年度給与改定（第1回）団体交渉

2020年度現業賃金・人事制度に関わる要求書を提出

2020年度の賃金確定交渉が幕を開けました。今回は、第1回の団体交渉ということで、第11回の中央委員会で確認された5課題31項目に及ぶ要求書を提出しました。昨年のマイナス勧告の原因を踏まえれば、特別区人事委員会に対して、引続き公民比較方法の見直しを働きかけることとあわせて、昨年の月例給のマイナスが影響しないように、引続き退職金に対する激変緩和措置を継続することを求めました。また、公務員の定年延長について、国会に法案が提出されることから、特別区の事情を踏まえた定年延長制度について、早期に協議の場を設置することを求めました。その他課題は山積していますが、秋の賃金確定闘争での諸要求実現に向け、春闘期から全組合員の総力を結集して闘い抜きましょう！

詳細へ