特別区人事委員会「職員の給与等に関する報告・勧告」を行う

わが組合は直ちに区長会に対する要請を実施

10月9日（水）、特別区人事委員会は23区長及び23区議会議長に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。月例給・一時金ともに引き上げとしつつも、初任給・若年層に重点を置くとした内容でした。勧告式後、特別区長会に対し「特別区人事委員会勧告に係る要請」を実施しました。月例給については、子育て世代や、長年区政に貢献してきた高年齢層の引上げは十分なものとはいえず、終わりの見えない物価高騰下での厳しい生活実態を踏まえれば、到底、納得できるものではありません。全ての職員に対し物価上昇分を上回る月例給及び一時金の引上げを求めました。特別区人事委員会勧告が実施され、区長会に対する要請を皮切りに2024賃金確定闘争が本格的にスタートしました。人材確保が困難な状況の原因は間違いなく、将来の展望が見通せない低すぎる賃金水準と構造、魅力のない人事制度にあると言わざるを得ません。課題の解決に向け、若年層の賃金水準だけではなく、中高年齢層の賃金水準も改善し、採用から退職まで安心して働き続けられる賃金体系にすることが必要です。2024賃金確定闘争の妥結までの間、各区・各地連での要請行動や交渉のすべてが、区長会と東京清掃労働組合の交渉です。組合員の声を直接ぶつける機会と捉え、本部交渉と連動し、『魅力ある賃金・人事制度』を勝ち取るため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう！

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