2024年度夏季手当（第1回）団体交渉を実施

組合員の切実な要求である夏季一時金の支給月数増を求める

　5月24日（金）、2024年度夏季手当（第1回）団体交渉を実施し、「2024年度の夏季一時金等に関わる要求書」を提出しました。
　現在の社会情勢である労働者人口の低下を自治体においても同様だと指摘し、賃金が低ければ職員は定着しないと訴えました。特別区として自主性・主体性をもった賃金・労働条件の抜本的な改善とともに、夏季一時金の支給月数増、民間企業にみられる「インフレ手当」と同様に特例的な手当についても求めました。
　その他、2級職・3級職の確保にむけた人事制度の改善、勤勉手当を廃止して期末手当への一本化、再任用職員・定年延長職員の賃金水準改善、採用選考における実態を踏まえた実効性のある対策、夏季期間における熱中症対策などを求めました。
　夏季一時金の支給月数増とともにあげた課題については、今後も解決に向けた協議が必要となります。我われの切実な思いを込めた要求に対する区長会の回答に注視し、より良い賃金・人事制度・職場環境となるよう、闘いを進めていきましょう。