2023賃金確定闘争は引上げ勧告完全実施で妥結
会計年度任用職員の処遇改善は大幅に前進
2023賃金確定闘争は、10月11日の特別区人事委員会勧告から本格的にスタートし、区長会側が山場として求めてきた11月21日まで、組織の総力をあげて様々な行動を展開してきました。
団体交渉や専門委員会交渉、各区・各地連の要請行動、区長会総会に対する座り込み行動を背景とした要請、区長会会長への要請、あらゆる場面で我われの切実な要求を再三訴えましたが、最終盤まで歩み寄りは示されず、区長会側の不誠実な対応に怒りがこみ上げました。
局面打開にむけたトップ会談がもたれ、区長会からようやく示された最終提案は、引上げ勧告の実施や会計年度任用職員の大幅な処遇改善を含んだものであり、団体交渉を経て、機関会議での議論に入りました。不満が残る部分はあるものの、我われの要求に対する一定の踏み込んだ回答と受け止め、妥結の判断となりました。
今賃金確定の妥結結果において、会計年度任用職員の処遇改善が大きな成果でした。これは、再任用職員や定年延長職員の賃金水準、ひいては常勤職員の賃金水準へ影響します。わが組合の重要課題である業務職給料表の水準改善のためには、今回の妥結結果を踏まえ、一歩ずつ確実に交渉を進めていかなければなりません。
2023賃金確定闘争は一定の区切りとなりましたが、様々な課題解決には通年の闘争が必要となります。賃金確定期だけではなく、日頃から東京清掃としての闘いを進め、「魅力ある賃金水準と人事制度の構築」を必ず勝ち取りましょう。