2021年度給与改定（第1回）団体交渉

2021年度現業賃金・人事制度に関わる要求書を提出

　3月12日に2021年度の賃金確定に係わる第1回の団体交渉を行い、第6回の中央委員会で確認された5課題35項目に及ぶ要求書を提出しました。昨年はコロナ禍で奮闘する職員の一時金が引き下げられたこととあわせて、人事委員会が特例措置について「一時的」と言及したことは、職員の不信感を煽る事態となっています。また、国公に比較対象職種がないにもかかわらず、いまだに国公に比して特別区の現業職給料表は高い水準にあると認識している区長会に対して、直ちに認識を改めるよう求めました。さらに、定年延長制度等、国会情勢が混乱する中で見通しのつかない状況となっていますが、再任用の賃金水準の向上や、定年延長制度の構築は喫緊の課題です。昨年の賃金確定交渉で約束された専門委員会交渉についても、3月8日に第1回目の交渉がもたれました。課題解決に向け全力を尽くしていきます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済状況も混とんとしていますが、民間春闘と連携し、エッセンシャルワーカーとしての誇りを持ち、2021賃金確定闘争を闘い抜きましょう！