2021年度　特別区人事委員会勧告が出される

わが組合は直ちに区長会へ要請を実施

　特別区人事委員会は10月20日（水）、23区長及び23区議会議長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。月例給については、公務が民間を94円（0.02％）上回るとし、微差であることから据え置くとしたものの、一時金については▲0.15月引下げ、全額を期末手当から差し引くとした勧告です。
　２年にも及ぶコロナ禍で、職員は感染の危機を感じながらも、区民の衛生環境を維持するために不断の努力を重ねてきています。その結果が２年連続の一時金の引下げでは到底納得できるものではありません。
　わが組合は直ちに区長会へ要請を実施し、本年の勧告の取扱いについては、コロナ禍においても一日も滞ることなく区民の生活環境を維持するため、職務に精励している職員の職務内容を十分に踏まえ、特段の配慮と対応をお願いしてきたところです。
　職員は政府による緊急事態宣言が発令される中においても、公共サービスの質を低下させることなく、責任と誇りを持って日々の業務に励んでいます。この不断の努力があるからこそ、23区は衛生環境を保ち、区民に上質なサービスを提供できているのです。区長会はこのことを直ちに理解するべきです。
　2021賃金確定闘争は、いまだ収束が見通せないコロナ禍における社会情勢が不安定な中での闘いとなります。一時金の引下げに断固反対するとともに、定年延長に係る課題についてはわが組合の要求を勝ち取るため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう！