定年引上げに係る区長会最終提案を判断

妥結はしたが、問題の解決はしていない

　１月21日に開催した第６回団体交渉にて「定年引上げに係る人事・給与制度の改正の修正(案)」が示された以降、断続的に開催した専門委員会交渉や小委員会交渉、また各区要請行動、さらには連日事務折衝を積み重ね組合員の切実な想いを繰り返し強く訴えました。しかし、我われと区長会の主張は平行線を辿り、協議は着地点の見えないまま推移しました。本日、こう着状態の打開に向け労使の責任者によるトップ会談が設定され、区長会からようやく踏み込んだ考え方（年齢による昇給抑制を55歳から57歳に引上げ、在職者調整も実施する）が示されました。区長会最終提案は、決して満足のいく回答とはとても言い難いものの、全組合員で闘い抜いた成果であると、中央委員会で受け入れを判断、実力行使は回避することとしました。
　2021賃金確定闘争は、改正法や人事院・人事委員会等の報告により、「60歳以降の賃金水準を７割相当額とする」ことが示され、先に７割で妥結した東京都の状況や年収ベースでは全職員が再任用賃金を上回ること等を前提に「再任用賃金を下回らない対応」を追求した、極めて厳しい闘いとなりました。決して満足のいく結果ではありませんが、初めて四役が各区要請行動に帯同し、当局に圧力をかけられたこと等を含め、組織の総力を挙げ全組合員で取組んだ成果です。
　厳しい情勢はまだまだ続くことが予想されますが、適正な賃金水準の確立のため、引き続き、各支部・組合員のご理解・ご協力をお願いいたします。