2022秋季賃金確定闘争勝利にむけ、要求書を提出

真に正当な賃金水準を求める

　全組合員の総力をあげて最後まで奮闘した「定年引上げに係る人事・給与制度」闘争の余韻が残る中、早速わが組合の正当な要求を勝ち取るべく、３月16日（水）18：00から2022年度賃金確定(第１回)団体交渉を実施しました。冒頭、第11回中央委員会で確認した「５課題37項目」に亘る要求書を提出し、2022秋季賃金確定闘争勝利にむけた事実上のスタートとなりました。
　2021賃金確定交渉における定年引上げの議論では、60歳以降の賃金が月例給において再任用賃金を下回ることが問題となり、最終的に昇給抑制年齢を２歳引き上げることで、苦渋の判断をしてきました。全国的に見ても、例のない高い到達点ではありましたが、それでも多くの定年引上げとなる職員が、月例給において再任用賃金を下回る状況です。このことは、明らかに制度矛盾であり、特別区における業務職給料表の水準の低さを物語っていると言わざるを得ません。
　また、この間、担当技能長制度をはじめとした技能・業務系人事制度について、統一交渉で確認したことが、不当にも各区段階で確実に実施されていない事態が続いています。わが組合は、各区任せでは妥結内容に則った対応ができないのであれば、少なくとも、23区での統一的な基準を設けるなどの対応を図るべきと考えています。改めて、各区において、労使妥結の趣旨を理解し、適切な運用を図ることを求めました。
　その他、定年引上げに伴う昇任資格基準における上限年齢の引上げや高齢期の雇用制度、さらには退職手当等々、今年も課題は山積しております。いずれにしましても、わが組合は最後に、コロナ禍でも区政の第一線で職務に奮闘する職員の努力が処遇として反映される賃金・人事制度の改善を求めました。
　今後は、長期化するコロナ禍における財政難を理由とした賃金の引下げ圧力が強まることが想定されますが、清掃事業を一日たりとも滞らせることなく守り続けてきた事実に自信と誇りを持ち、真に適正な賃金水準を勝ち取るため、引き続き闘いを強化していきましょう。
　2022年も各地連・各支部、全組合員のご協力を宜しくお願いいたします。