夏季手当（第1回）団体交渉を実施

民間の春闘情勢を踏まえ、2.5ヶ月以上を要求

　2021賃金確定交渉は、長引くコロナ禍において、精神的にも肉体的にも通常とは異なるストレスを抱えながら、区政の第一線で職務に奮闘している職員の一時金を２年連続で引き下げるという理不尽な勧告に基づいた結果となり、職場からは怒りと不満の声が多数寄せられています。
　そうした中、わが組合は組合員の切実な想いを当局にぶつけるべく、５月19日（木）19時07分から区政会館において2022年度夏季手当（第１回）団体交渉を実施し、「2022年度の夏季一時金等に関する要求書」を区長会に提出しました。
　食品や生活用品などの値上げが続く中、日本一物価の高い首都圏で暮らす特別区職員の生計費を反映した処遇改善のためには、一時金の引上げが不可欠です。職員は厳しい生活実態においても、公共サービスの質を低下させることなく、責任と誇りを持って日々の業務に励んでいます。その努力があるからこそ、区民に上質な公共サービスを提供できているのです。
　清掃事業は社会基盤を底から支えるエッセンシャルワークであり、日々確実にごみを処理することが求められています。人員が削減されている中、コロナ禍において通常業務を継続できているのは、職場のチームワークはもとより、現場の職員一人ひとりの努力と協力、職責と使命感によるものです。区長会は、こうした職員の努力に応える義務があります。
　わが組合は民間の春闘情勢を踏まえ、コロナ禍においても区政の第一線で日々の職務に精励する職員の努力が報われるよう、夏季一時金の支給月数の引上げ２.５ケ月以上とすることを要求ました。