特別区人事委員会勧告が出される

直ちに区長会へ要請を実施

　本日10月11日（火）特別区人事委員会は23区長及び23区議会議長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。主な内容は、月例給については、公民較差896円（0.24％）を解消するため、初任給および若年層の給料表の引上げ改定を行うとし、一時金については0.10月引上げ、全額を勤勉手当に割り振るとした勧告です。（再任用職員は0.05月分の引上げ）
　勧告式後、わが組合は直ちに特別区長会へ対し「特別区人事委員会勧告後の要請」を実施しました。
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう３年もの間、区民の安全・安心な生活を守るために奮闘してきた特別区職員の賃金は、改善されるどころか２年続けて一時金の引下げが行われてきました。月例給・一時金ともに引上げ勧告としたものの、月例給については初任給を中心とした若年層に配分と限定しており、コロナ禍における全職員の努力を一切顧みない今年度の勧告内容は、不当と言わざるを得ません。
　本日特別区人事委員会勧告が出され、これから本格的に闘争がスタートします。2022賃金確定闘争は、いまだ収束が見通せないコロナ禍において社会情勢が不安定な中での闘いとなりますが、最大の課題である賃金水準の向上をはじめとした、わが組合の諸要求を勝ち取るため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう！