2023年度賃金確定【第1回】団体交渉を実施

職員全体の賃金水準の改善を

　３月13日（月）19時11分から2023年度賃金確定(第１回)団体交渉を実施しました。冒頭、第12回中央委員会で確認した「５課題39項目」に亘る要求書を提出。2023秋季賃金確定闘争勝利にむけた事実上のスタートとなりました。
　３年もの間、公務職場では感染の不安を抱えながらも、区民の安全・安心な生活環境を維持するために、職場での創意工夫や職員一人ひとりの奮闘が続けられ、今もなお続いています。とりわけ、昨年の第７波・第８波では感染者数が最高を記録し、各清掃職場においても感染者や濃厚接触者が多数認められ、人員の調整に全ての職員が協力し合い、区民サービスの低下を招かないために全力で取組んできました。
　昨年の勧告では、こうした奮闘にもかかわらず、一時金は引上げられたものの、月例給の引上げは初任給と若年層に限定されました。コロナ禍で奮闘してきた職員全体の月例給について引上げがされなかったことは、不当なものと言わざるを得ません。
この５月には感染症法上の位置付けが、２類から５類に引上げるとしていますが、変異するウイルスの感染力の強さを考えれば、現場でも引続き感染対策を講じたうえで、神経をすり減らしながらの作業が継続されます。あらためて、職員の努力を正当に評価するとともに、真に清掃職員の職務に見合った賃金水準となるように、様々な角度から検討をするよう求めました。
　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に見直されても、現場職員の意識・環境は変わるものではありませんし、職場においては、感染を拡大させ、事業を止める訳にはいかず、最大限の予防策を継続していかなければなりません。どの様な状況であろうと、区政の第一線で職務に精励する職員の努力が処遇として反映される賃金・人事制度改善が図られるよう、我々の要求を真摯に受け止め、国の不当な指導や謂れなき公務員批判に屈することなく、毅然とした姿勢で、労使の信頼関係に基づき自主的・主体的に解決することを求めました。
　長期化するコロナ禍において、財政難を理由とした賃金の引下げ圧力が強まることが想定されますが、清掃事業を一日たりとも滞らせることなく守り続けてきた事実に自信と誇りを持ち、真に適正な賃金水準を勝ち取るため、引き続き闘いを強化していきましょう。
2023年も各地連・各支部、全組合員のご協力を宜しくお願いいたします。