全職員の生活改善につながる引上げ勧告を求める

特別区人事委員会に対する要請行動を実施

９月13日（水）16時00分より、特別区人事委員会に対して「2023年特別区人事委員会勧告作業に関わる要請行動」を実施しました。要請には常任中央執行委員、各地連・一組総支部の代表者が23名結集し、わが組合の要求を訴えました。
「公民比較方法の見直し」や「比較対象企業規模の改善」なども含む13項目に亘る要請に対し、人事委員会は「人事行政の専門機関の立場から、区の実態を把握し、人事行政全般の諸課題について研究・検討を行った上で、地方公務員法の趣旨に則り、人事委員会としての職責・役割を果たしてまいります」といった回答しか示さず、勧告の時期についても「現時点でお示しすることはできません」と明らかにすることはありませんでした。
わが組合からは「組合員の切実な思いを込めた要請に対して、踏み込んだ回答が示されなかったことは、非常に不満な内容と言わざるを得ません」と追及した上で、十分な労使協議期間の確保を見据えた対応を改めて求めました。
今後は、特別区人事委員会勧告の内容を踏まえて賃金確定闘争が本格化します。８月に出された人事院勧告は全職員が引上げとなる内容でしたが、特別区においてはどのような勧告になるかわかりません。勧告内容は大きな影響があるにせよ、我われの賃金は労使交渉で決まります。2023秋期賃金確定闘争の勝利にむけ、全組合員の結集をよろしくお願いします。