特別区人事委員会が「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行う

わが組合は直ちに区長会に対する要請行動を実施

　本日10月11日（水）、特別区人事委員会は23区長及び23区議会議長に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。月例給については公民較差3,722円（0.98％）を解消するため、初任給・若年層の職員に重点を置きつつ、すべての級及び号給で1,000円以上の引上げ、また、一時金については0.10月引上げとし、一般職員は勤勉手当に割り振るという内容でした。（暫定再任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員は0.05月の引上げを勤勉手当に割り振る）
　勧告が実施されれば、職員の平均年間給与は、約10万2千円の増となることが想定されています。
　勧告式後、わが組合は直ちに特別区長会へ対し「特別区人事委員会勧告に係る要請」を実施しました。
　全職員に対して月例給と一時金を引き上げる勧告としたことは、職員の期待に一定応えたものといえますが、他団体のように一時金を期末手当に配分しなかったことについては評価できません。全職員の月例給引上げとはいえ、子育て世代や、長年区政に貢献してきた高年層への引上げ額の配分が十分なものとはいえず、昨今の物価高騰下での厳しい生活実態を踏まえれば、到底、納得できるものではありません。
　特別区職員の賃金は、今や国家公務員賃金とのラスパイレス比較で、全国平均を下回るどころか、政令指定都市の中でも最低レベルの賃金水準に留め置かれています。４年にもわたりコロナ禍で奮闘してきている職員の労苦に報いるためにも、生計費原則を重視し、他団体を下回る賃金水準を回復させるとともに、すべての職員に対し物価上昇分を上回る月例給の引上げを求めました。
　本日、特別区人事委員会勧告が出され、2023賃金確定闘争が本格的にスタートします。区長会は、人材の確保が重要であると認識し、初任給のみにこだわらず、将来に希望がもてる賃金・任用制度としなければなりません。今年度は区移管以降、最多の新規採用が実施されましたが、受験者数は年々低下し、合格しても採用の辞退や採用されて間もない離職が後を絶ちません。また、中高年層においても、定年引上げによって、６０歳超の賃金をそれまでの７割水準とされたことで将来に不安を抱き、６０歳を待たずに離職している実態があります。その主たる原因は、先の展望が見通せない「低すぎる賃金水準」と「魅力のない人事制度」にあると言わざるを得ません。
　2023賃金確定闘争の妥結までの間、各区・各地連での要請行動や交渉のすべてが、区長会と東京清掃労働組合の交渉です。最大の課題である賃金水準の向上をはじめとしたわが組合の諸要求を勝ち取るため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう！