全組合員の生活改善につながる勧告を求める

特別区人事委員会への要請行動を実施

　９月17日（火）16時00分より、特別区人事委員会に対して「2024年特別区人事委員会勧告作業に関わる要請行動」を実施しました。要請には常任中央執行委員、各地連・一組総支部の代表者22名が結集し、わが組合の要求を訴えました。
　「公民比較方法の見直し」や「比較対象企業規模の改善」をはじめ、「高齢層職員の賃金水準改善」など13項目に亘る要請に対し、人事委員会は明確な回答を示しませんでした。また、勧告の時期を明らかにすることについても「現時点でお示しすることはできません」としました。
　わが組合からは「組合員の切実な想いを込めた要請に対して、踏み込んだ回答が示されなかったことは、非常に不満な内容と言わざるを得ません」と追及した上で、十分な労使協議期間の確保を見据えた対応を改めて求めました。
　今後は、特別区人事委員会勧告が出された後、賃金確定闘争が本格化します。人事院勧告はあくまでも国家公務員に対するものであり、特別区においてはどのような勧告になるかわかりません。特別区人事委員会勧告は大きな影響があるにせよ、我われの賃金は労使交渉で決まります。2024賃金確定闘争の勝利にむけ、闘いを構築していきましょう。