特別区人事委員会「職員の給与等に関する報告・勧告」を行う

わが組合は直ちに区長会に対する要請を実施

 10月9日(水)、特別区人事委員会は23区長及び23区議会議長に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。月例給・一時金ともに引き上げとしつつも、初任給・若年層に重点を置くとした内容でした。また、扶養手当については、国における扶養手当の見直しを踏まえ、配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げる内容となっています。
 勧告式後、わが組合は特別区長会に対し「特別区人事委員会勧告に係る要請」を実施しました。
 月例給については、子育て世代や、長年区政に貢献してきた高年齢層の引上げは十分なものとはいえず、終わりの見えない物価高騰下での厳しい生活実態を踏まえれば、到底、納得できるものではありません。さらに、特別区職員の賃金は、国家公務員賃金とのラスパイレス比較で全国平均を下回るどころか、政令指定都市の中でも最低水準まで下がり続けています。生計費原則を重視し、他団体を下回る賃金水準を回復させるとともに、全ての職員に対し物価上昇分を上回る月例給及び一時金の引上げを求めました。
 特別区人事委員会勧告が実施され、区長会に対する要請を皮切りに2024賃金確定闘争が本格的にスタートしました。
 区長会は、近年の新規採用に関わる受験者数の減少、合格者の採用辞退や離職者などの状況をしっかりと把握し、人材の確保が喫緊の課題だということを認識するべきです。原因は間違いなく、将来の展望が見通せない低すぎる賃金水準と構造、魅力のない人事制度にあると言わざるを得ません。課題の解決に向け、若年層の賃金水準だけではなく、中高年齢層の賃金水準も改善し、採用から退職まで安心して働き続けられる賃金体系にすることが必要です。
 2024賃金確定闘争の妥結までの間、各区・各地連での要請行動や交渉のすべてが、区長会と東京清掃労働組合の交渉です。組合員の声を直接ぶつける機会と捉え、本部交渉と連動し、『魅力ある賃金・人事制度』を勝ち取るため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう!