国の給与法改正に伴い再任用職員の住居手当について改善

一時金の改善についても改めて求める

　2月6日（木）に2024年度賃金改定第6回団体交渉を実施し、再任用職員（定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員）に関わる住居手当の取り扱いについて提案を受けました。
　昨年の秋に積み残しの課題としており、国の給与法改正を受けての提案となります。内容については支給要件を満たす再任用職員に対し、住居手当を支給するというものです。
　わが組合はこの提案については了承し、併せて、再任用職員の一時金について言及しました。国に先んじて一時金の支給月数を常勤職員と同等とする見直しをする自治体が増えてきていることに触れ、「待ったなし」だと訴えました。これについては引き続き自主性・主体性を持った検討を強く求めるものです。
　また、魅力ある賃金・人事制度を構築するための精力的な協議についても改めて求め、人材確保の観点からも協議していくことを確認しました。
　今回のような国の法改正による改善には、上部団体や組織内参議院議員の力が必要であり、引き続き我われが声を上げていかなければなりません。併せて、わが組合が区長会との交渉において強く要求し、自主性・主体性を持った判断をさせるよう、取り組みを強化していきましょう。