特別区人事委員会報告・勧告が出される

直ちに区長会に対する要請行動を実施

　10月14日、今年度の特別区人事委員会勧告式が実施され、各区長・各区議会議長に対し、報告・勧告が出されました。月例給においては若年層に重点を置きつつ、それ以外の職員も昨年を上回る引上げ勧告となりました。一時金の引上げと併せて勧告が実施されれば、職員の平均年間給与の引上げにつながります。
　これまでわが組合が求め続けてきた公民比較方法の見直しとして、比較対象企業規模を50人以上から100人以上へと引き上げたことも示されましたが、一方で現給保障者を公民比較対象職員から除外する一時的・特例的な措置については、今後行わないことも言及しました。
　わが組合は勧告式後、直ちに「特別区人事委員会勧告に係る要請」を実施しました。
　３年連続で月例給におけるすべての級及び号給での引上げ、一時金の引上げ、公民比較対象企業規模を100 人以上としたことは我われの要請に一定応えているものの、現給保障者の取り扱いを一方的に終了するとした勧告は到底納得できるものではないことを訴えました。この他、国家公務員とのラスパイレス比較、春闘結果、中高年齢層職員の賃金、特別区の清掃事業などに触れ、課題・問題を追及し、勧告の取り扱いについて特段の配慮と対応を求めました。
　この特別区人事委員会勧告から本格的な秋季賃金確定闘争が始まります。勧告の実施のみならず、我われが求めているのは清掃職員の賃金・人事制度の総合的かつ抜本的な改善です。要求実現のため、組織の総力を挙げて闘い抜きましょう。