東京清掃労働組合第61年次地方自治研究集会を開催

協働していくことで生まれる公共サービスを追求

　わが組合は12月7日に地方自治研究集会を開催しました。今回は２つの講演を軸にするとともに、地連・一組総支部で行った自治研活動を共有し、今後の取り組みの推進につなげることを確認しました。
　まずは東京二十三区清掃一部事務組合の武藏野総務企画担当部長より、23区の清掃事業の歴史、また現在の課題について講演していただきました。東京23区地域の清掃事業の歴史は江戸時代までさかのぼり、不用品の回収から補修・再利用まで産業化されている一方、不法投棄問題や埋め立て開始など様々な変遷があります。また法律の改正、東京市の誕生から東京都への事業移管、焼却工場の建設と埋立地問題など、多岐にわたる歴史に触れていただきました。さらには清掃事業の区移管の意味、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画について説明していただき、23区清掃事業についての知識が深まりました。
　昼休憩を挟み、各地連・一組総支部から４つの報告を受けました。他都市の事業を学ぶ講演、議員を招いてのパネルディスカッション、清掃工場・リサイクルセンターを巡るバスツアー、自治研レポートを基にした報告会、職場・現場の課題を研究する意見交換会など、様々な手法で行われた自治研活動について報告があり、まさに自由な発想のもとに行える取り組みだということが感じられました。
　講演の２つ目は横浜清掃労働組合の松本委員長より、横浜市におけるごみ減量に向けた啓発活動の取り組み、そこから生まれた職員同士の連携などについてお話をいただきました。2005年に掲げられた「横浜はG30」は、ごみ減量を目的として分別品目を拡大するプランでした。数多くの住民説明会が必要となりますが、これを現場職員で行うこととし、15,000回にもおよぶ説明会を実施しました。説明会の後にも現場で聞かれ、現場職員と住民の間につながりが生まれ、それが深まり、信頼関係の構築になったとのお話がありました。実際には短期間でごみ減量目標を達成しています。松本委員長は最後に「個人・自治会・行政が対等な立場でコミュニティー社会を構築することが大事」と締めくくりました。
　１日を通してそれぞれの立場から清掃事業に関わる講演・報告を受け、様々な課題とともに今後の展望が見えた自治研集会となりました。引き続き本部・地連・支部（各区）が自治研活動を推進し、「住民との協働」による清掃事業の確立を目指していきましょう。