人権啓発推進担当者会議、第18回清掃・人権交流会総会

すべての差別の撤廃、人権の確立を誓い合う

　7月12日（火）、東京清掃会館／SKホールで、「2016年度 第１回人権啓発推進担当者会議」と「第18回清掃・人権交流会総会」が開催されました。
　前段の人権啓発推進担当者会議では、司会の野崎常任執行委員（組織・共闘局担当）から会議の進め方と内容の説明を受けた後、中里副中央執行委員長から東京清掃労働組合として連続20回目となる６月26日（日）に取り組んだ狭山現地調査の報告がありました。自身がまとめた報告書を元に、現地調査のポイントと受講した部落解放同盟東京都連松島副委員長による講義内容、石川さんの自白と真実を比較した場合の冤罪の確信でした。狭山事件の発生から53年が経過していること。狭山差別事件は、第３次再審闘争の重要な局面を迎えていること。再審開始を勝ち取るため、これまで多数の新証拠が提出されているにもかかわらず、無罪判決が示されないことへの矛盾。半世紀以上に及ぶ冤罪を生み出した背景には、人権無視と部落差別があることなどが述べられた後、裁判の再審を勝ち取り、石川さんの無実を晴らす、さらなる結集の呼びかけがありました。
　次に、「ミャンマー民主化（ヤンゴン市の清掃労働者）」と題してＤＶＤを鑑賞した後、押田氏より現地取材を踏まえた取組みの報告と併せて、人間らしい生活を求めて闘い始めたミャンマーの清掃労働者と連携しながら安全衛生問題を中心とした支援活動を続けていきたい旨の発言がありました。

　続く清掃・人権交流会総会では、押田会長による代表挨拶の後、東京清掃労働組合本部の中里副中央執行委員長、部落解放同盟東京都連合会の長谷川委員長、自治労公共サービス清掃労働組合の高橋副委員長、全芝浦と場労働組合の高城中央副執行委員長、特別区職員研修所の小山田所長の来賓挨拶がありました。
そして、西大篠事務局長による2015年度活動報告、米脇会計による2015年度決算報告の後、西大篠事務局長から2016年度活動計画、米脇会計から2016年度会計予算（案）と新役員体制が示され、全体の拍手で承認されました。