自治労昭和運輸不当解雇撤回闘争支援共闘会議3.10裁判闘争支援集会

裁判傍聴支援　４月18日・25日、東京地裁631法廷に結集を！

　昨年12月13日に、公共サービス清掃労組、自治労東京都本部、東京清掃労働組合の３組織により「自治労昭和運輸不当解雇撤回闘争支援共闘会議」を結成して、官・民、正規・非正規を超えた裁判闘争を支える体制が確立されました。
　雇上会社51社の一つである「昭和運輸株式会社」によって、2013年３月25日に３名の若い労供労働者が解雇されました。これは昭和運輸と環境フレッシュユニオンという御用組合による”偽装”労働者供給事業を利用した不当解雇事件です。
　職業安定法44条では、労働者の供給事業が禁止されています。戦前に横行した強制労働や中間搾取を禁止することが目的です。しかし、続く45条によって、唯一、労働組合が行う労供事業だけが認められています。労働組合は自主的かつ民主的な組織ですから、そこで強制労働や中間搾取が発生しないことが前提とされているからです。しかし、昭和運輸株式会社は、環境フレッシュユニオンという御用組合と一体になって、職安法45条を悪用した労供事業により、低賃金・無権利の労働者を使っていたのです。
　こうした状況に不満をもった労供労働者出身の若い社員が立ち上がり、自治労公共サービス清掃労組昭和支部を立ち上げました。しかし、これを嫌った昭和運輸株式会社と環境フレッシュユニオンは、自治労にシンパシーをもった３人を見せしめ解雇したのです。

　こうした会社側の姿勢に対して自治労公共サービス清掃労組は、不当解雇撤回裁判闘争を闘うことを決意、自治労本部救援申請（争議支援）を受け、中野麻美弁護士、細川潔弁護士による弁護団で裁判闘争を闘っています。この裁判は、昭和運輸の偽装労働者供給事業による不当解雇撤回と同時に公共サービスと23区清掃行政、そこで働く労働者の低賃金と無権利、不安定非正規雇用（雇上会社51社の８割が非正規雇用）を問う裁判です。
　裁判はいよいよ証人尋問へ移ります。今後の口頭弁論を優位に展開するため、支援共闘会議として「支援集会」を３月10日、ＳＫホールにて開催しました。全体で109名の仲間が結集し、2016春闘と結合した力強い集会とすることができました。東京清掃からは坂本副委員長が連帯の挨拶を行ったところです。３名の不当解雇を撤回させ、労働者供給事業の風上にも置けない環境フレッシュユニオンの偽装労供を解体し、全ての労供労働者に厚生年金と有給休暇の適用をめざして闘い抜きましょう！