2016特別区人事委員会要請行動

特別区職員の生活実態に則した勧告を求める

この日の特別区人事委員会に対する要請は、「８月８日の人事院勧告をどう受け止められたのか」、「配偶者に係る扶養手当の見直しは、安易に国に追随せず慎重に対応すること」など８項目にわたって人事委員会の考え方を質しました。人事委員会からは納得できる回答が得られなかったものの、本格化する秋の確定闘争に向けて、要求の確立や特区連との緊密な連携を基に、組合員の要求実現に向けて闘う態勢を整えます。（詳細は清掃労働者速報 No.1101を参照ください） PDF