2016特別区人事委員会勧告

安全で安心な住環境のために職務に精励する職員の処遇改善を求める

10月11日、特別区人事委員会は、23区各区長と23区議会議長に対し「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。３年連続となる引上げ改定ではありましたが、現在、持ち家に係る住居手当廃止の経過措置期間にあることや、被用者年金の一元化による大幅な掛金の引上げ等を考えると、首都圏で働き、暮らす特別区職員の生活改善につながるものとは言えない勧告内容です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、良質な公共サービスとしての23区の清掃事業を内外に示す好機でもあります。私たち清掃職員は、そのことをしっかりと自覚して努力していきます。区民の安全で快適な住環境を守るため、日夜職務に邁進する清掃職員の処遇改善を求めます。 PDF