区長会、退職手当の見直し（引下げ）を提案

特別区職員の生活設計に影響を及ぼす拙速な見直しは許さない！

１月22日18時51分から第６回団体交渉がもたれ、区長会は、退職手当の見直し（引下げ）を提案しました。一昨年４月、人事院は、退職手当に係る官民比較の調査結果と人事院の見解を政府に提出しました。調査結果によると、退職給付水準の官民較差は、公務が78万１千円民間を上回るという内容でした。調査結果を受けた政府は、国家公務員退職手当法の改正案を国会に提出し、12月８日に可決・成立しました。こうした国の動きや東京都の妥結を受けた特別区区長会は、この日の団体交渉で、退職手当の支給水準の引下げと調整額ポイントの引下げを提案してきたのです。 PDF

　現業系職員は、10年にも及ぶ過酷な昇給調整措置を受けて来ました。調整額ポイントは、退職前20年度間を評価期間としますが、最初の昇任機会である技能主任職への昇任選考応募資格基準は、「１級職歴16年以上」という長い資格基準です。評価期間を満たせない多くの職員がいるのです。
　また、行政系職員については、昨年の行政系人事制度の見直しで、新２級給料表の高位号給が大幅にカットされ、昇給停止となる多くの職員が生じることになります。
　こうした制度矛盾や過酷な実態には真摯に向き合わず、退職手当の大幅な引下げを提案する区長会の姿勢は、理不尽なものと言わざるを得ません。
　短期間の集中した取組みとなりますが、国の指導に追随した今回の提案をはね返すべく、組織の総力で闘いましょう！