2018年賃金確定期における第２回拡大闘争委員会を開催

実力行使を配置し、我われの切実な要求を実現する

11月12日、賃金確定期における第２回拡大闘争委員会を開催しました。第３回・第４回の団体交渉における区長会とのやりとりを報告する中で、我われの要求に何一つ踏み込んだ回答を示していない区長会の不誠実な姿勢に対して「2018年賃金確定闘争 最終局面を迎えるにあたって（案）」を全体で確認し、我が組合の今後の取組について意思統一を図りました。過去最大の引き下げとなった特別区人事委員会の勧告については、①理不尽極まりない今勧告を実施しないことを強く求める。②業務職給料表について「依然として高い水準にある」という区長会の認識を改めさせる。③年齢による昇給の抑制の見直しについては、公務員の定年延長と密接に関わることから、その際に改めて協議することを求める。④扶養手当における認定要件の見直しについては、扶養親族を抱えている職員とその家族の生活に影響を及ぼすことから、実施しないことを求める。⑤担当技能長職の配置については、清掃職場の現場を取りまとめる任務を担う担当技能長職として各区の確実な配置を求める。⑥あまりにも長い期間を要する技能主任職の任用資格基準の短縮を求める。⑦雇用と年金の接続については、再任用職員の賃金水準の早期改善を求めるとともに、定年延長等を見据えた新たな制度設計を求める。⑧会計年度任用職員制度の導入については、「職務給の原則」、「均衡の原則」等に基づく処遇改善を求めるとともに、清掃職場における会計年度任用職員と臨時的任用職員の具体的な任用方法を明らかにさせる。⑨今次賃金確定闘争は、「勧告を実施させない」ことが最重要課題となった。地方公務員の労働基本権制約の下で勧告制度が果たしてきた役割があることも事実である。極めて困難な闘いとなっているが、勧告を実施させないことを最重点として、その他の課題も含めて総合的に判断する。以上を踏まえ、11月22日、始業時から１時間の実力行使を配置し、我われの切実な要求に対する区長会の誠意ある回答を求めます。