東京清掃労働組合　第3回2019春闘連続講座

入管法改正！～外国人労働者受け入れの現状と課題～

3月8日、2019年春闘期を中心とした当面の闘争方針に基づき、労働弁護団（暁法律事務書）指宿弁護士を講師としてお招きし、「出入国管理法の改正・外国人労働者の今後」と題して、第3回春闘連続講座を開催しました。①外国人労働者100万人超時代から150万人へ②技能実習制度の構造的な問題③外国人労働者受入れ方針についての議論④政府の非熟練外国人労働者受入れ方針⑤改正入管法に関する論点⑥外国人労働者問題への労働組合の取組⑦国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取組など、事例を交えた詳細な講義を受けました。改正法は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号・２号」を付与することが柱です。政府は介護やビルクリーニング、建設、農業、外食業など１４業種（清掃は入っていない）を対象とし、５年間で最大約３５万人程度の受け入れを見込んでいます。しかしこれらの業種では、低賃金で労働条件が悪いため、国内での人材確保が困難な業種が多く、労働条件の改善が求められています。政府が「共生社会の実現」を目指すのならば、日本社会全体で受け入れをめぐる国民的な議論が必要です。