平成31年度給与改定(第1回)団体交渉

賃金水準の改善を始めとする5課題34項目の要求を提出!!

3月14日、平成31年度給与改定(第1回)団体交渉を行い、「2019年度現業系賃金・人事制度に関わる要求書」を区長会に提出しました。昨年の特別区人事委員会勧告は、首都圏で暮らす特別区職員への配慮に欠けた、過去に例の無い月例給の引下げとなりました。その要因は、人事委員会が行政系人事・給与制度を見直した影響を踏まえた公民比較を怠ったことにあることから、区長会に対して人事委員会に公民比較方法の見直しの働きかけを求めました。また、今回も区長会は、「業務職給料表について依然として高い水準にあるという認識」を言及しましたが、清掃職員の職務内容は、公権力を伴う指導業務を始め、訪問収集、各戸収集、環境学習など多岐にわたっていることから、職務内容を十分に勘案した賃金水準を求めました。さらに、現業系人事制度については、労使の妥結結果に基づく担当技能長職の確実な配置を求めるとともに、技能主任の昇任資格基準の緩和を最重点課題として今後の交渉に臨んでいくことを表明しました。秋の賃金確定闘争で諸要求を実現するため、春闘期から全組合員の総力を結集し、各職場からの声を区長会に届けることが重要です。