２０１９年度　特別区人事委員会要請

公民比較方法の見直しを求める

　７月３０日、特別区人事委員会に対する要請を行いました。
　昨年１０月に出された、史上最大の引下げ勧告によって、組合員に大きな不安をもたらしたことや、多くの他団体において引上げ勧告が出される中で、特別区のみが大幅な引下げ勧告が出されたことについては、給与決定の原則である「均衡の原則」から逸脱していることを訴え、公民比較方法の見直しを求めました。特別区人事委員会からは、「特別区の人事・給与を取り巻く状況を踏まえつつ、国及び他団体との均衡を考慮するとともに、職務給原則の徹底に基づき、引き続き普段の見直しを行っていく」との考えが示され、比較方法の見直しについては、「地方公務員法の趣旨を踏まえつつ、特別区や区職員を取り巻く状況に留意しながら、区民への説明責任を果たすことができるよう、総合的な検証・検討を行っている」と明確な回答は得ることができませんでした。
　引き続き本年の人事院勧告を踏まえた上での要請を行います。昨年同様の勧告を出させないために全力で頑張りましょう！