23区に働く職員の納得できる勧告を！

特別区人事委員会に対する抗議要請

　11月7日、特別区人事委員会に対する抗議要請を実施しました。
　今年度、我われは例年と異なり、2回にわたって公民比較方法の見直しを行うよう人事委員会に対して要請を行ってきました。
　しかし、我われの要請に対し人事委員会は、2年連続となる月例給の大幅なマイナスを勧告しました。このことは、労働基本権制約の代償措置としての役割を放棄したものと言わざるを得ません。
　特例措置として、現給保障者を比較対象から外し、引下げ額を圧縮したものの、他団体が引上げされる中での引下げ勧告は、到底納得できるものではありません。
　人事委員会会長談話の中で、区長会に勧告通りの実施を求めるとともに、職員に対し「より一層職務に精励し、自らの職責を十分果たされるよう」と述べていますが、職員の日々の努力を理解していないのは人事委員会であることを改めて申し述べ、今後は23区に働く職員が納得できる勧告を行うことを強く求めました。