2022特別区人事委員会勧告作業に関する要請騒動を実施

組合員の声を真摯に受け止め、自主的・主体的な勧告を

　９月５日（月）16時02分から特別区人事委員会に対して「2022年特別区人事委員会勧告作業に関わる要請行動」を実施しました。例年、特別区人事委員会（以下、人事委員会）の勧告は例年10月上旬に出されますが、わが組合では勧告が出される前に、人事委員会へ対して清掃職員の生活改善につながる勧告を行うよう求めています。今年は３年ぶりに、常任中央執行委員、各地連・一組総支部代表の総勢23名が参加し要請してきました。
　わが組合の12項目に亘る要請に対し、人事委員会は「人事行政の専門機関の立場から区の実態を把握し、人事行政全般の諸課題について研究・検討を行った上で、地方公務員法に則り人事委員会としての職責・役割を果たしていく」「本日の要請については、各委員にお伝えしておく」との発言にとどまりました。
勧告の時期等を明らかにするよう求めたことに対し、明確な回答が示されなかったことは極めて残念です。清掃職場は、感染の急拡大による人員不足や厳しい合理化により業務量が増して疲弊する中でも、一人ひとりの職員が創意工夫をもって区民サービスの低下を最小限に留めています。賃金等が抑制されるばかりでは、職場はさらに疲弊し、職務に対する意欲の維持も困難となります。特別区人事委員会は、組合員の声を真摯に受け止め、これらの職場実態を正面から受け止めるべきです。
　わが組合はあらためて、人事委員会に対して労働基本権制約の代償措置を行う第三者機関としての役割に立ち返り、全国一生計費を必要とする首都圏で暮らす特別区職員の生活実態を踏まえた、中立かつ公平な立場による自主的・主体的な勧告を行うこと求めるとともに、コロナ禍においても、区政の最前線で日々の職務に奮闘する職員の賃金を適正な水準に戻すよう、賃金の引上げ勧告を求めました。
　2022年賃金確定交渉は勧告の取扱いをはじめ、昨年の闘争であきらかとなった賃金水準や、積み残している諸課題の解決などを巡り、コロナ禍の中で極めて厳しい闘争が想定されます。
　区政の最前線で新型コロナウイルス感染に対する不安を抱えながら、職務に奮闘している組合員の努力を正当に評価する賃金・人事制度の改善は、組合員の切実な想いです。
　我われは、安全で安心な区民生活を守る公共サービスを担っていることに自信と誇りを持ち、納得ができる諸課題の解決にむけ、本部・地連・支部（総支部）が一体となって取組を進めていかなければなりません。
　2022秋期賃金確定闘争の勝利にむけ、全組合員の意思統一と結集を宜しくお願いします。