2018年度給与改定（第３回）団体交渉！　要求書提出！

本年度の勧告を実施しないことを要求

10月22日に行った平成30年度給与改定第3回団体交渉において、10月12日の第7回中央委員会で確認した「2018年賃金確定を中心とする秋期闘争方針」に基づく「2018年度賃金確定に係わる要求書」を区長会に提出するとともに、特別区人事委員会が行った過去に例のない引下げ勧告を実施しないことを強く求めました。これに対して区長会からは、「区政全般の観点から、慎重に検討してまいりたい」という考えが示されました。その他にも、55歳に達した年度の翌年度以降の昇給における4号抑制や扶養手当の認定要件引下げ等を提案してきました。2018賃金確定闘争は、「勧告を実施させない」という、今までにない大変厳しい闘いになりますが、この間の闘いから得た多くの教訓を最大限に活かし、迫力ある大衆行動を背景に交渉を強化し、本部・地連・支部（総支部）を貫く全組合員の団結で闘い抜きましょう！